農林中金総合研究所

2013年11月13日に「東日本大震災からの漁業復興―宮城県の取組み」をテーマとして，宮城県漁業協同組合　船渡専務理事による講演会を開催した。これはその記録である。
船渡専務は，1971（昭和46）年に旧宮城県漁連に入会され，01年に常務理事に就任し，04年からは専務理事として，そして07年の県一漁協誕生後も専務理事として漁業協同組合の運営に先頭に立って当たってこられた。
宮城県漁業協同組合は，11年3 月11日の東日本大震災後，漁業者の被害状況の把握，漁業者への支援体制の構築，共同利用施設の再建の枠組み策定など，宮城県の漁業の復興に向けて一歩一歩進んできた。そうした取組みの過程において，東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害や，宮城県知事による水産業特区構想への対応を余儀なくされた。
今回の講演は，これまで取り組んできた様々な施策の実情と今後の復興見通しをお話しいただくとともに，水産業特区構想が漁業者・漁村に与えた影響についても触れていただいた。