農林中金総合研究所

2012年7月にFIT制度がスタートして以降，国内の再生可能エネルギー発電の全運転開始量977万kWのうち太陽光発電は957万kW と98％を占め突出する。
14年4月末の太陽光発電設備の認定量は累計で6,843万kWにまで急増し，東京電力の全発電所の最大出力約6,500万kWを超える規模となった。
しかしながら，認定設備のうち運転を開始したのは957万kWと14％程度にすぎない。認定から運転開始までタイムラグがあるとしても，5,800万kWを超えるこれから稼働するであろう認定済みの設備は大きな問題を含み，直近では電力系統への接続の問題が急浮上している。
認定申込が特定の地域に集中することで電力系統側の送電容量が不足する問題と，電力会社の管轄エリアで需給調整の能力が不足する問題が明らかになってきた。
さらに，接続の制限区域が今後も増えていくことが懸念され，ひいては制限区域での再生可能エネルギー発電の普及が阻害されることも危惧される。
接続問題や賦課金負担の増加等の課題は，現在進められている電力システム改革と直接あるいは間接的に関係することから，再生可能エネルギーの大量導入が可能となるように改革が着実に進展することが望まれる。