農林中金総合研究所

国の政策対応のために設立された集落営農組織のなかでも，営農実体に乏しい組織が多いとされていた東北，関東地域の4つの組織への聞き取り調査結果によると，設立後一定の年数を経て，組織の構成員の高齢化が進み，従来までの構成員中心の農作業体制が維持できなくなり，オペレーターが農作業を担う体制へと移行しつつある。また転作作物（麦，大豆）に関する機械について，各構成員所有からオペレーターないし組織所有へと変化している。
こうした機械利用の効率化による生産コスト削減にとどまらず，一部の組織では販路開拓等にも積極的に取り組むようになっている。経営作物の複合化や独自販売の強化といった経営展開は，一般の農業法人とほぼ同様である。したがって，地域農業の維持を主目的に活動を開始した集落営農組織であっても，農協に対しては，一般の農業法人が必要とするような事業対応を求めているものと推察される。