農林中金総合研究所

1980年代からの経済のグローバリズムの進展は，協同組合法の分野にも大きな影響を与え，先進諸国，開発途上国それに旧社会主義諸国それぞれの社会的・経済的・文化的背景の違いに応じ，事情は少しずつ異なるが協同組合法制の見直しが進められることとなった。
協同組合法に関する立法は，協同組合法のアイデンティティの確保と市場経済における効率性の確保との矛盾する要素を抱えながら進められてきているが，協同組合の優位性を失った協同組合の発展はありえないことからすると，協同組合立法は世界的に一つの大きな岐路に立っているともいえる。
協同組合の発展に支援的な環境整備を求めている2001年の国連の決議とILO・193号勧告は，21世紀に入ってからの協同組合法制にある意味でルネッサンス的な見直しの土壌を提供しているが，わが国の協同組合法制についても，これまでの協同組合をして政策遂行手段視する発想から早く脱却して，国連等の求める協同組合の発展に支援的な環境づくりに向け，協同組合の自立・自治を促すためにはどうすべきかという視点で見直すときであろう。