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書誌情報

論題:農地土壌測定をベースとした生産管理体制の強化――JAグループ福島の取組みと法整備の必要性――

15.02.27[ 更新15.02.27 ]

タイトル
農地土壌測定をベースとした生産管理体制の強化――JAグループ福島の取組みと法整備の必要性――
要旨

チェルノブイリ調査や,一部農協で先行して実施されていた農地土壌分析が生産者・消費者から支持を得ている状況を踏まえ,JAグループ福島は,2014年度から県下統一の取組みとして今後10年間にわたり農地土壌測定をベースとした生産管理体制の強化に取り組むこととした。
政府も,土壌測定の重要性の認識の下で,「農地土壌の放射性物質濃度分布図」を作成しているが,日本学術会議提言が求めるより詳細な濃度分布図の作成と,それに応じた生産管理・多段階検査態勢の確立には至っていない。農地汚染に対処するための法律として農用地土壌汚染防止法があるが,放射性物質による汚染を適用除外としているため今般事故には対処できず,農地除染等は12年に制定された放射性物質汚染対処特措法により実施されている。
本年予定される,特措法の見直しに合わせた「放射性物質に関する法制度の在り方についての抜本的な見直し」においては,農用地土壌汚染防止法など個別環境法における放射性物質除外規定の削除および関連規定の整備がなされるべきである。

刊行年月日
2015年03月01日
著者/
研究者紹介
岡山   信夫 (オカヤマ ノブオ) 役員・理事長・顧問・理事研究員 等   客員研究員 研究員紹介を見る
掲載媒体
定期刊行物 『農林金融』
2015年03月号 第68巻 第3号 通巻829号  46 ~ 61ページ
掲載コーナー
論調
掲載号目次
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2015/03/
第一分野
(大区分):農林水産業・食品・環境  (詳細区分):国内農業
第二分野
(大区分):協同組合・組合金融・地域  (詳細区分):農協
キーワード
農地土壌測定,農用地土壌汚染防止法,JAグループ福島,放射性物質除外規定,個別環境法
出版者・編者
農林中央金庫 発行   / 株式会社農林中金総合研究所 編集
ISSN
1342-5749
PDF URL
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1503re4.pdf  1.1MB
書誌情報URL
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/5557.html