農林中金総合研究所

チェルノブイリ調査や，一部農協で先行して実施されていた農地土壌分析が生産者・消費者から支持を得ている状況を踏まえ，JAグループ福島は，2014年度から県下統一の取組みとして今後10年間にわたり農地土壌測定をベースとした生産管理体制の強化に取り組むこととした。
政府も，土壌測定の重要性の認識の下で，「農地土壌の放射性物質濃度分布図」を作成しているが，日本学術会議提言が求めるより詳細な濃度分布図の作成と，それに応じた生産管理・多段階検査態勢の確立には至っていない。農地汚染に対処するための法律として農用地土壌汚染防止法があるが，放射性物質による汚染を適用除外としているため今般事故には対処できず，農地除染等は12年に制定された放射性物質汚染対処特措法により実施されている。
本年予定される，特措法の見直しに合わせた「放射性物質に関する法制度の在り方についての抜本的な見直し」においては，農用地土壌汚染防止法など個別環境法における放射性物質除外規定の削除および関連規定の整備がなされるべきである。