農林中金総合研究所

原発事故が福島県の農業に残した傷は今も深い。避難指示区域内には1 万haを超える農地があり，根強い風評被害も手伝って，生産量・価格とも事故前の水準には戻っていない。
避難指示解除や営農再開の前提となる除染は，仮置き場や作業員の確保がネックとなり大幅に遅れている。また，農地除染には地力低下の懸念も伴う。
避難指示が解除された地域でも住民の帰還は進んでおらず，帰還者の中心は高齢者という実態がある。地域農業再生のためにも青壮年層の帰還条件を整えることが課題である。
原発事故は生産者と消費者の関係を壊し，地域の住民や農業者の間にもさまざまな分断をもたらした。復興にあたっては除染やインフラ整備といったハード面だけでなく，人と人との「つながり」の回復も重要な論点になると考えられる。