農林中金総合研究所

普及事業が縮小していくなかで農業者支援体制を維持していくためには，営農指導事業が普及事業を量的，機能的に補完・代替していく必要がある。本稿では，中国地方のＡ県と，北陸地方のＢ県の事例から，営農指導事業と普及事業の動向と連携状況を明らかにし，今後の連携の方向性を探った。
条件不利地域に位置し，営農指導事業の縮小がより進んだＡ県では，普及のコーディネート機能の膨張によってスペシャリスト機能の維持が危ぶまれる一方で，普及事業と営農指導事業の有効な連携はとれていなかった。このような地域では，営農指導事業には限られた人的資源をコーディネート機能の代替に重点化することが求められる。一方で，地域農業の再編が完了し，営農指導事業が普及事業をカバーできたＢ県の場合は，営農指導事業は経営指導に今後の活路を見いだしていた。このような地域では，営農指導事業は普及事業のスペシャリスト機能を一部代替していく方向が求められる。