農林中金総合研究所

安倍政権が掲げる地方創生には，買い物，交通，教育文化，医療等，地方で人が暮らし続けるために必要な生活インフラの維持が大前提となる。地方によっては，地域に根差し営利を第一義としない農協が，生活インフラの提供者としての役割を期待されているところも多い。実際，本稿で紹介するJAえひめ南，JAハリマのように，地方の生活インフラの担い手となっている農協がある。
組合員間の相互扶助組織である農協が，組合員等のために生活インフラ維持に取り組むことには，確かに妥当性がある。しかし，生活インフラ維持が地域に貢献するとはいえ，農協は採算を考慮しながら取り組む必要がある。生活インフラ維持を持続可能な取組みとするために，農協は行政や他組織との連携を図ることも重要であろう。