農林中金総合研究所

農業委員会は戦前の農地委員会に一つの起源を持つが，戦後の農地改革を経て「農地の番人」と位置付けられる組織になった。地域の農業者から選挙で選ばれた委員が農地の権利移動を許可する仕組みは，農業者の「自治」を体現している。また，農業情勢の変化を背景にその機能は能動的なものに変化し，現在では農地の利用集積，遊休化抑止などにも大きな役割を果たしている。
今回の農業委員会法改正では，委員の公選制廃止や上部団体の組織転換，建議の法定業務からの除外など制度の根幹が見直される。自治体や農地中間管理機構を補完するだけの組織に変質していく懸念もある。
農協や農業生産法人制度と合わせた「３点セット改革」は「地域の農業者こそが農業の主人公」という戦後農政の基本的枠組みを崩す点で通底している。農業委員会についても，現場の農業者や農業団体の努力で制度の形骸化を防いでいく必要がある。