農林中金総合研究所

第2次安倍内閣発足直後の2013年1月，成長戦略立案のために産業競争力会議が設置され，成長戦略を立案する過程で今に至る農業改革論議がスタートした。日本農業の潜在力は高いのだからＴＰＰへの参加を期して「攻めの農業」に転換すべき，という考えに基づくものであり，そこでは，家族経営よりも企業による農業経営を優れたものとしてとらえ，協同組合よりも株式会社の方が効率的かつ競争力を有する経済主体であるとみる。
わが国のみならず世界の農業生産の大半が家族経営によって担われ，多くの協同組合が強い競争力を持つ経済主体として活躍していることが無視された議論といわざるを得ない。
本稿においては，農業の産業化と地域活性化の視点で農協の取組事例を紹介し，あわせて今後の地域経済に果たすべき農協の役割について論ずる。