農林中金総合研究所

2012年の固定価格買取制度の適用などにより，再生可能エネルギー（再エネ）の導入が進んでいる。再エネ事業は，経済的価値や社会的価値の創造につながるものであるが，同時に立地地域で様々な問題が生じる場合もあるため，利害関係者が導入に関する検討や調整を行うこと，すなわち地域ガバナンスが重要になる。
農山村における再エネ導入状況をみると，大規模な事業等を中心に外部主導の事業も多いなど，立地地域との調整が必要な案件が増えている。こうしたなかで施行された農山漁村再エネ法は，「協議会」の設立などによって立地地域に資する再エネ事業の確立を目指すものであり，事業者による利益還元のあり方を規定する地域ガバナンスのツールとして一定の成果を生んでいる。今後は，同法の活用を各地域に広げると同時に，多様な政策・制度を組み合わせながら地域ガバナンスを継続・発展させ，地域主導の再エネ事業の創出にもつなげていくことが求められる。