農林中金総合研究所

安倍政権の目玉政策の1 つである地方創生が2015年度から本格的に動き始めた。地方創生の実現には，買い物，交通，教育文化，医療等，地方で人が暮らし続けるために必要な生活インフラの維持が大前提である。少なくない地方で，農協が生活インフラの担い手として期待されている。実際，本稿で紹介するJA兵庫西，JA福山市のように，地方の生活インフラの担い手となっている農協がある。
とはいえ，生活インフラ機能の提供に関して，農協内で取組みを完結させることや，農協が取組みの前面に出ることが，必ずしも重要なのではない。豊富なノウハウを持つ他組織との連携を進めることや，地域運営組織（RMO）等の組織が主導する取組みを農協がサポートすることが，間断なきインフラ機能の提供に向けて合理的な選択肢である場合も少なくないだろう。