農林中金総合研究所

難航していたTPP交渉は，昨年（2015年）10月に大筋合意に至った。政府はTPPを「21世紀型のルールの構築」と高く評価しているが，多くの農産物の関税撤廃に合意しており，日本農業にとって非常に厳しい内容である。特に，牛肉，豚肉，乳製品への影響が大きく，国内農業の縮小が懸念される。
政府は11月に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定し，農林水産業に関しては「攻めの農林水産業への転換」「経営安定・安定供給のための備え」を行うとしている。しかし，この大綱は農業者のTPPに対する不安，不満を緩和させるための緊急対策という性格が強く，今後，農業生産を支えるより根本的な対策の検討が必要になろう。
TPPが発効するためには日本と米国の批准が不可欠であるが，米国では今年11月に大統領選があるためTPPの早期批准は困難視されている。日本は米国の動向をみながら批准手続きに入ると考えられるが，TPPは国民生活に大きな影響を与える協定であり，今後，国会で十分な審議が行われる必要がある。