農林中金総合研究所

東日本大震災から5 年を経て，漁船や養殖施設等の設備面の限りでは，岩手県の沿岸漁業は着実に復旧しつつあるように見える。他方で，経営体数や生産量・額については，震災前の6 ～ 7 割で頭打ちの感が否めない。この背景には，生活復旧の遅れがある。岩手県沿岸の被災地域においては，被害の甚大さと生活復旧の遅れにより，国内の他地域以上に担い手不足が進行しつつある。
担い手不足の問題は，養殖漁場の過少利用をもたらしつつあり，将来的には従来の漁場管理体制を脅かすことも懸念される。しかし，このような漁場利用問題をもたらす担い手不足の原因は，漁業権制度自体にではなく，上記の震災の影響，国内の労働市場や流通・消費構造といった外的要因にある。したがって，従来の漁場管理体制を前提として漁協が漁業権の免許先として十全に機能するためには何が必要か，という観点から対応を検討する必要がある。
漁協は，行政との協力体制の下で新規就漁者確保に取り組んでおり，漁協系統には，新規就漁者確保と漁場管理双方を結びつける総合的な調整能力の発揮が期待される。