農林中金総合研究所

わが国の農業指導のあり方を考える手がかりを得る目的でフランスにおける農業指導の実態を見聞する機会を得た。技術・経営・販売の一体的指導を行う農協，技術指導中心の農業会議所，記帳と税金申告の代行を含む経営指導中心の農村経済コンサル協会を調査対象とした。いずれもが生産者の主体性を尊重する仕組みの全国に展開する組織であり，相互に分担し連携する体制になっている。農協は経済事業収入，農業会議所は国の補助，農村経済コンサル協会は料金収入がベースであるが，前二者にも料金を徴取する動きがある。
組合員の経営発展を志向する農協，地域農業の振興を掲げる農業会議所，税金の申告代行にとどまらない高度の経営指導をあるべき姿として見据える農村経済コンサル協会，それぞれの組織の指導に関するより現場に立ち入った実態の確認と，それを踏まえた当事者の今後への模索の方向と課題認識に，わが国の農業指導のあり方に関する手がかりを見出すことが今後の調査研究の課題である。