農林中金総合研究所

わが国の食料消費は，実質賃金が低下傾向にあるなか，節約による内食志向に加え，高齢化・共働き世帯と単身世帯の増加による利便性志向の強まりから調理食品の消費が増えている。米・魚離れで高齢者も含め肉好きの洋食化が進むなか，健康へのこだわりからサラダ食材中心に生鮮野菜の消費も足元ではやや増加している。
こうした食料消費構造の変化に対応した，スーパーマーケットやコンビニエンスストア等が売上げを伸ばしている。スーパーマーケット業界では，大手総合スーパーマーケットも2015年度以降，中央集権型経営から地域密着での個店経営に大きく戦略転換し，特定商圏内でのシェア争いが一段と激化，特に首都圏では小商圏内での業態を超えた競争が激化している。また，商品戦略として，集客の鍵となる生鮮食品と惣菜を強化する動きが増えている。特にその中心となる青果について，小売サイドが農産物の生産者の現場を知り消費者と結びつけようとする動きは注目される。