農林中金総合研究所

21世紀に入り，中国は経済体制の全面的市場化のなかで，農業と他部門の経済的均衡を図り，また食糧を増産させるために，所得移転を伴う価格支持政策を導入した。支持価格の引上げにより農家の所得増と食糧増産を同時に達成した反面，輸入穀物との価格逆転が生じた。それにWTO加盟時に約束した低関税が加わり，安い輸入品が急増し，増産した国内の穀物は売れずに政府在庫として空前の規模に膨張した。中国は2014年以降，大豆やトウモロコシにおいて価格支持から目標価格制度（不足払い），生産者補償制度という直接支払いへと転換を始めた。すでに国産穀物の価格下落，輸入抑制等の効果が確認されたが，同時に生産者収益と国内生産量の減少ももたらされた。
本稿では中国のトウモロコシに導入された生産者補償制度について内容を紹介し，WTO農業合意の国内助成の上限との関係を分析するとともに，その政策転換が中国農業と世界の穀物市場に与える影響を検討する。