農林中金総合研究所

農協が農業者の協同組織であることは，農協の支配権を農業者である正組合員に付与することで制度的には決着済みの問題である。准組合員の増加は農業者たる正組合員の利益に貢献することはあっても，不利益になっている実態等はなく，仮に正組合員が不利益を被っているというのであれば，農協が自主・自立の組織であることを認める以上，農協の支配権を有する農業者たる正組合員が判断すべき問題であって，そもそも第三者が介入すべき性格の問題ではない。
また，農協法に基づき設立される農協が行う事業は，設立者の任意の意思にかかっており，販売事業等を行うことが必須の要件ではないなかで，法制度上，農協は，農業者の協同組織として，農業所得の増大に努めることが最大の責務のように整理，議論することは，その前提において誤っているといえよう。立法論としては，法律の目的に即し，環境変化に対応し農業者の協同組織の発達を促すための妨げになっているものがあれば，それを取り除くという方向での改正こそが望まれる。