農林中金総合研究所

東日本大震災から7 年が経過し，復興基本方針で定めた復興期間は残すところ3 年となる。
農林水産省がいち早く創設した東日本大震災農業生産対策交付金，被災農家経営再開支援事業は，被災農業者に一定の安心感を与え，その後，復興特区法の成立に伴う交付金事業の本格稼働により整備事業等は大きく前進した。
また，福島県避難区域等における復興については特別の対応が求められることから，農地除染や放射性廃棄物処理という困難な事業の円滑な実施を前提に，避難区域等を対象とした農業復興施策が別途設けられた。
本稿は，農業復興のためのこのような施策がどのように実施されているかを整理したものである。