農林中金総合研究所

EU共通農業政策の改革に伴い，乳価（生産者庭先価格）は乳製品の国際市況に連動するようになっており，乳価変動幅は拡大した。このような乳価変動はドイツでは，大手乳業メーカーの主要工場が集積する北部で顕著であり，その北部の生乳取引市場は寡占化し，酪農協子会社である，大手乳業メーカーが生産から乳製品販売まで垂直統合している。
近年の歴史的な乳価下落に対しての危機感から，連邦カルテル庁は生乳取引市場における競争促進に力を入れており，北部の酪農協系乳業における生乳取引のルールの硬直性が酪農協ならではの仕組みから競争阻害的と指摘された。しかし，ドイツ最大手の酪農協系乳業メーカーであるDMKグループの実態を詳細にみると，協同組合制度そのものというよりは，規模拡大や事業を子会社に譲渡した組織体と事業体の分離といったビジネスモデルの変化に伴い，意思反映のあり方や組合員における生乳出荷条件のニーズへの対応のミスマッチなどが課題となっていることがわかった。