農林中金総合研究所

JAの自己改革において，生産資材購買事業の改革は「農業者の所得向上」「農業生産の拡大」に向けた重点実施分野の一つとして位置づけられており，全国でその実践が進められている。
本稿では生産資材のうち，政策的にも取組みが進められている肥料に着目して，JAグループによる購買事業改革の事例を取り上げ，それを実践主体（地域のJA，都道府県段階の連合会，全国段階の連合会）および，仕入れ，流通，利用の各プロセスの観点から整理した。
その結果，実践主体によって事業改革の対象となるプロセスが異なるものの，JAグループ全体でみれば，仕入れ，流通，利用の全てのプロセスで改革が進められていること，特に利用段階では組合員のニーズに応える活動が進められていることが明らかとなった。一方で，その多くは端緒を開いたばかりであることから，今後は着実な実践と農業者に伝わる成果を出すことがより一層重要となるだろう。