農林中金総合研究所

2017～18年にかけて「農業競争力強化プログラム」に基づいて、農業の競争力強化を目的にした法律の制定が続けられてきた。18年の農業経営基盤強化促進法等の一部改正、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部改正、土地改良法の一部改正をもって必要とされた改革のための法律の制定や法改正のほぼすべてが完了している。
本稿ではこうした農業の競争力強化政策が、TPP対策として農業者の所得向上を目的にして始まったことを確認したうえで、農業の競争力強化を目的とした法律の一部を取り上げながら運用状況等を整理し、法律が農業の競争力強化やその目的である農業者の所得向上にかなう結果をもたらしているのかを検討する。
そのうえで、種子法の廃止に伴う道県の条例制定の動きや農地中間管理機構における「人・農地プラン」の活用など、農業政策の「見直し」に着目し、農業政策における地域の役割に関心が高まりつつあると指摘する。