農林中金総合研究所

米国の農業者に対する技術・経営支援の制度（協同普及事業）は、日本の普及事業のモデルとなったものであり、その動向は日本の農業者支援制度を考えるうえでも参考となるものであろう。本稿は、米国ニューヨーク州における協同普及事業の現状を通じ、日本への示唆を考察するものである。
米国の協同普及事業は、日本と異なり、州立大学を中心とした制度となっている。同事業は農村社会全体の活力向上を中心的な課題とし、農業者の組織化にも大きな役割を果たしてきた。米国の農村においても混住化の進展、大規模農家の出現といった構造変化が進展しており、農業・農村において必要とされる支援にも分化が生じ、そうした変化への対応が模索されている。日本においても①大学における総合的な知識・技術の活用、②農業者組織と普及事業の連携、③高度な農業サービスの提供手段等の点において米国の現状に学ぶ点があるものと思われる。