農林中金総合研究所

近年、欧米を中心に世界の有機農業農地面積および有機食品市場は2 桁の高い成長が続いている一方で、日本は徐々に伸びてはいるが、欧米に比べ小規模でニッチな市場にとどまっている。この要因として、①日本では有機農業が気象条件等から安定生産が難しいこと、②除草等に労力を要することで生産コストが高いことや、生産が点在し小口物流中心のため物流コストがかさんでいることから、結果として小売価格が高いことが挙げられる。このため、消費者が身近で購入できる量販店等での取扱いも少ない。
しかし、日本でも健康志向の高まり等を受け、有機食品市場の成長を期待する大手量販店等が有機農産物等の物流の効率化を図り販売拡大を目指す動きが出てきている。
有機農産物等の生産、販売を拡大している農協、生産者グループの事例から、今後の有機農産物等の市場拡大に向け生産者サイドが取り組むべき要件として、生産者の組織化と一貫した生産管理体制の構築、再生産可能価格の確保と付加価値向上の取組みが挙げられる。