農林中金総合研究所

総合事業を営む農協では、異なる事業部門間でいかに情報を共有するかということが課題となる。こうした部門横断的な情報共有は、総合事業性の発揮や利用者目線での事業運営、ビッグデータの活用にもつながると考えられる。
全国的な農協の動向と4 つの取組事例の検討から、今後部門間の情報共有体制を構築するうえでのポイントとして、次のことが指摘できる。まずシステム面での情報共有は、利便性の反面で一定のコストも要する。またシステムを広域的に導入する場合は、連合会・全国機関と単協が担う範囲について議論を深める必要がある。次に日々の業務としての情報共有では、職員の習慣化が課題となる。とくにシステムの活用の定着には、定期的な研修が必要になる。最後に共有された情報の活用方法については、多様な利用者のニーズに対応するなかで、農協内での包括的な事業間連携や地域の外部事業者におよぶ連携等のさまざまな展開可能性をもつ。