農林中金総合研究所

野生鳥獣をめぐっては、全国的に深刻な農作物被害が発生しており、営農意欲の減退や耕作放棄の一因となっている。近年の獣害対策では「地域ぐるみの対策」が推奨されており、農協の行う対策はいっそう重要になると考えられる。
獣害対策を行う3 つの農協の事例の検討から、地域ぐるみの対策における農協の役割として、次のことが指摘できる。まず獣害に遭いにくい作物の新規導入は、集落環境整備における農協に特徴的な対策、獣害対策の事業化を目指す方向性の一つとして注目される。また農協は、例えば営農指導員の巡回を活用することで、対策の技術指導を行う体制を効率的に構築できる。一方で、人口減少が進み集落活動の組織化が困難になりつつあるなかで、どのように対策を進めていくか、また行政まかせにしないと同時に地域まかせにもしない形で、地域の諸主体の独自性にもとづく適切な役割分担をどのように構築していくかが、今後の課題となる。