農林中金総合研究所

原子力災害発災10年を機に検討されている放射能汚染対策、放射性物質検査体制の転換に対し、この間の「風評被害」状況及び流通構造の変化を踏まえた新たな検査制度、産業振興政策の構築とそれに基づく産地形成のあり方を検証する必要がある。そのためには震災10年の間に何が損なわれ、何が回復可能であったのか、原子力災害の損害構造を明確にすることが必要であり、原子力災害に伴い実施された様々な事業、補助の総括を行うことが求められる。震災前には戻れない福島の産地において新しい産地と流通システムを構築するための基礎資料の作成が急務である。
このような中で、廃炉を進めるための汚染水（トリチウム水）の処理と地元漁業の復興（本格操業）が対立する事態が生じている。本稿では、震災９年の間に行われてきた農業農村における放射能汚染対策と復興の到達点を確認したうえで、今問題となっている汚染水と漁業の問題について検討していく。