農林中金総合研究所

東日本大震災の復興・創生期間（2016～20年度）は今年3 月末で終了するが、原発事故による住民の長期避難を経た福島県の被災地では人口減少と高齢化が一気に進み、農業の生産基盤は大きく損なわれたままである。また、福島県産農産物に対する「風評被害」は流通過程における不利な取扱いとして定着し、販売環境も十分には改善されていない。
こうした状況においては、農地の利用集積、省力化技術の導入、作目の転換、集出荷施設の高度化、ブランドの再構築などが引き続き重要である。
一方、地域農業を支えるコミュニティーの再生も図るべきであり、帰還した高齢者らが営む小規模農業もおろそかにすべきでない。未帰還の住民やボランティアらを関係人口として確保し、外とのつながりを強化していく視点も必要である。開かれた社会関係資本の創出は、地域に活力とにぎわいをもたらし、移住者や新規就農者の獲得につながっていく。
震災・原発事故以前から人口減少と高齢化、地場産業の衰退に悩んできた被災地では、地域の姿を「元に戻す」ことは現実的ではない。しかし、いたずらに「創造的復興」（災害を契機とした構造改革）を急げば、既存の住民が置き去りにされる懸念もある。土地に根ざして生きる人々の暮らしと幸福感の回復を基本としながら、新たな「日常」を作り直していく視点が求められよう。