農林中金総合研究所

近年、協同組合というビジネス・モデルが世界的に評価され、多様な形態の企業が併存して競争しあうことが社会経済の安定のためにも望ましいという認識が各国で高まり、同一市場に参入する企業の競争条件を平準化するという要請に応えるための制度的環境の整備が進められてきている。そのうちの一つに、協同組合の特質を保持しつつ新たな資本調達を可能とする法制度改革がある。わが国では、省庁の政策を担うための手段としての省庁ごとの協同組合立法であることに起因し、協同組合法制を横断的に検討・議論されることがないが、かかる状況は今後改められるべきであろう。