農林中金総合研究所

効率化を求めてスマート化やデジタル化が進み、個人は新たなリスクにさらされるようになっている。そのため、GAFAに代表される巨大プラットフォーマーやソーシャルネットワークサービスによる個人情報の取得や利用については、規制を求める声が高まっている。
こうした状況は農業分野にもみられる。日本では2010年代後半以降に、スマート農業の普及が進んでいる。そのなかで技術開発やサプライチェーンの競争力強化を目的に、農業者は外部事業者へのデータ提供を求められるようになっている。しかし農業者側には、提供したデータの不正利用などの懸念が常に付きまとう。
データ等の共有を促進するには、そこでの取扱いの公正さを担保する仕組みが必要である。このような認識は、日本に限らず欧米等でも広がっており、農業に関するデータや情報は農業者に帰属するという前提のもと、農業者と外部事業者が適切な契約を結ぶためのルールが策定されている。加えて欧米では、データ等の提供を管理する農業者組織が設立されており、そこでは民主的な組織管理という点で協同組合的なガバナンスの有効性が認められている。