農林中金総合研究所

農業に必要な短期労働力の確保を目指すＪＡ全農おおいたの労働力支援は、パートナー企業の存在が必須である。
ＪＡ全農おおいたの花木正夫氏が販売課長の時、生産者の青田売りが目立っていた。収穫に人を手当てできず、人手を持つ業者に安く売らざるを得なかったのである。花木氏は対応を考えたが、限られた時期に多くの人を集めることは簡単ではない。他方、公共事業の土木関係で請負の仕事が減り、中高年者を多く抱えて困っていた福岡の（株）ナカヤ土木は、農業ならそうした人を必要とする仕事があるのではと検討していた。
その両者が2014年に連携し農業請負に参入したのである。