農林中金総合研究所

コロナ禍で、国産牛のなかでも量的プレゼンスが高まった和牛肉について、インバウンドを含む外食需要の減退分を、いかにして家計での消費等にシフトさせるかが課題となった。巣ごもり消費、応援消費の高まりに応じたインターネットでの購入増、ふるさと納税における返礼品の需要増、学校給食での利用等、国の機動的な支援が追い風となり、消費の裾野が拡大したことで、減退分をカバーできたのである。一時的に急落した和牛相場は、政策支援による下支えと輸出回復が好感され好転している。しかしながら、国の支援は2021年度から削減されており、和牛需給への影響が懸念される。
和牛産地では、コロナ禍での様々な取組みが、生産のあり方等を見直す契機となり、新たな方向性を模索しようとしている。その際、和牛肉の国内消費が上向いたことは、消費者の和牛肉の再評価につながり、新たな需要を創造できるものと前向きに捉え、中長期的に和牛生産を国内需要とマッチさせていくことが求められている。