農林中金総合研究所

農業経営の持続的な発展のためには、簿記の記帳を通じて経営収支と資産・負債状況を正しく把握することが必要であり、税務申告や金融取引のためにも簿記が必要になる。
日本では、明治期以降、農業簿記の普及に努め、農業基本法以降の農業経営の成長に伴って農業簿記はある程度普及してきたが、日本における農業簿記・会計に対する認識と理解はまだ不十分な状況にあり、さらなる改革の努力が必要である。
農業構造の変化に伴って農業経営支援体制の再構築が必要であり、特に農業簿記・会計サポート体制の構築が重要な課題になっている。そのなかで農業金融が果たすべき役割は大きく、農協金融（ＪＡバンク）は、農業簿記・会計に重点を置いた人材育成とシステム開発を行うとともに、営農指導部門や他機関と連携して農業経営支援の体制を強化する必要がある。