農林中金総合研究所

農業協同組合が社会経済の当たり前の一部になるにつれ、協同組合自体としての農業協同組合の存在はある意味で注目されなくなってきた。
農業協同組合を含め協同組合は、経済学でいう「市場の失敗（market failure）」への対応として生まれてきたものであるが、組織する理由は主として共同して事業を行うことによる規模の経済効果を享受するためである。
農業協同組合を通じた農産物の共同販売事業とは、それに参加する組合員がその事業遂行に伴うリスクと利益を共有することを意味し、事業が成功するうえで専属的な販売契約の締結は必要不可欠である。
欧米において農産物の販売契約を制度的に保護しているのも、農業協同組合がフードサプライチェーンにおいて果たしている機能・役割を積極的に評価しているからにほかならない。
ひるがえってわが国の現状をみると、フードサプライチェーンにおいて果たしている農業協同組合の機能・役割に関する議論を欠き、農業協同組合を通じた共同出荷・販売事業を弱体化させるような動きが続いている。
望まれるのは、専属的な販売契約を保護する制度設計であり、独占禁止法の執行にあたっても農業生産・農産物の特性を踏まえた法律の解釈・運用と同法の最終的な目的である消費者の利益の確保という観点からの法律の執行であり市場の監視である。