農林中金総合研究所

民間の金融機関の店舗数は、2010年代を通してそれほど減少していないようにみえるが、店舗内店舗などによる再編が進んだことやネット支店が増加したことで、実店舗は15年から20年の５年間で9.2％減少したと推計される。人口減少が進んだ地域では実店舗数が減少している傾向があり、人口動態と実店舗数の増減には相関関係があるとみられる。より詳しく市区町村別に店舗の配置状況をみると、協同組織金融機関の店舗のみ立地している自治体は18％程度で、うち８％は農協の店舗しかない。日本は先進諸国と比較すると、店舗の数が過剰であると言われている。今後、人口減少やデジタルチャネルの普及により、さらに店舗数が減少することが想定される。そうした状況下で金融サービスへのアクセスが困難になる人への対応も一層重要になると思われる。