農林中金総合研究所

東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故から今年３月11日で11年が経過した。政府が当初設定した復興期間（集中復興期間および復興・創生期間の各５年）は昨年３月に終了し、復興政策の枠組みは大きく変わった。宮城・岩手両県の津波被災地を中心に社会インフラや産業の基盤施設といった「ハード」面の整備はおおむね完了し、福島県でもいまだ避難指示が解除されない帰還困難区域を除けば完成の域に近づいている。今後は、それらの事業で整備された器（ハード）にどのような「中身」を盛るのか、つまり住民の暮らしや生業、コミュニティーを再生させていくのかということに焦点が移っていく。しかし、被災地の多くは現在も深刻な人口減少と高齢化に悩み、社会・経済活動の担い手が不足している。
とりわけ原発事故で住民が長期の避難を強いられた福島県の原子力被災12市町村の実情は厳しい。改めてその現状を概観し、課題を整理してみたい。