農林中金総合研究所

「住宅は住むためのもので、投機のためのものではない」という政策方針の強化を受けて、中国の金融当局は、2020年にかつてない厳しい「債務規制」と「貸出規制」を導入した。これらの規制導入で不動産市場の調整が再び起こるなか、不良債権比率の上昇等による銀行経営への影響が懸念されている。
こうした問題意識の下、本稿は、規制導入後の不動産関連貸出の変化と特徴、20年までの商業銀行の不動産関連貸出の不良債権の状況を示したうえで、６大銀行の財務データを利用して規制導入前後の不動産関連貸出の変化と特徴、特に個人向け住宅ローンと不動産業関連貸出の質の変化とそれによる影響を考察した。
その結果、規制導入後の個人向け住宅ローンの不良債権比率はわずかな上昇にとどまったものの、不動産業向け貸出の不良化が一段と進んだことが判明した。このように不動産市場の大幅な調整は、不動産関連貸出の「質」の悪化をもたらしているが、直ちに銀行経営に大きな影響を与えるものではない。むしろ、その調整は銀行経営よりも地方財政に大きな影響を及ぼしていると考えられる。