書誌情報
論題:土地改良区における准組合員制度の導入
24.04.30[ 更新24.04.26 ]
- タイトル
- 土地改良区における准組合員制度の導入
- 要旨
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2018年に土地改良法の一部を改正する法律が成立し、土地改良区は准組合員制度を導入することができることとなった。准組合員制度を導入した土地改良区に聞き取りを行ったところ、耕作者主体の組織であるという法の建前や准組合員制度導入の趣旨を目的として准組合員制度を導入した土地改良区は限られていた。事例として取り上げた土地改良区からは、土地改良区自らの経済的問題、あるいは将来起こりうる法的、経済的問題を想定してこの制度を導入していた。今のところ、准組合員制度で解決できることは限定的であり、賦課金徴収等の経済問題解決のために導入する例が多かった。
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また、規範的見地から准組合員制度導入を検討した。土地の問題も水の問題も、所有者が准組合員となることで解決できることは限定的であることを確認した。最後に、現時点における准組合員制度の位置付けについて論じた。 - 刊行年月日
- 2024年05月01日
- 著者/
研究者紹介 -
若林 剛志 (ワカバヤシ タカシ) :リサーチ&ソリューション第1部 主任研究員 研究員紹介を見る - 掲載媒体
- 定期刊行物 『農林金融』
2024年05月号 第77巻 第5号 通巻939号 19 ~ 38ページ - 掲載コーナー
- 論調
- 第一分野
- (大区分):農林水産業・食品・環境 (詳細区分):国内農業
- 出版者・編者
- 農林中央金庫 発行 / 株式会社農林中金総合研究所 編集
- ISSN
- 1342-5749
- 書誌情報URL
- https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/9624.html