農林中金総合研究所

2018年に土地改良法の一部を改正する法律が成立し、土地改良区は准組合員制度を導入することができることとなった。准組合員制度を導入した土地改良区に聞き取りを行ったところ、耕作者主体の組織であるという法の建前や准組合員制度導入の趣旨を目的として准組合員制度を導入した土地改良区は限られていた。事例として取り上げた土地改良区からは、土地改良区自らの経済的問題、あるいは将来起こりうる法的、経済的問題を想定してこの制度を導入していた。今のところ、准組合員制度で解決できることは限定的であり、賦課金徴収等の経済問題解決のために導入する例が多かった。
また、規範的見地から准組合員制度導入を検討した。土地の問題も水の問題も、所有者が准組合員となることで解決できることは限定的であることを確認した。最後に、現時点における准組合員制度の位置付けについて論じた。