農林中金総合研究所

ベルギーは、2019年に協同組合を含む法人制度の大改革を行い、協同組合に固有の法律がなかったアイルランドも新たな協同組合法の立法化に向け最終段階にある。
わが国と異なり、いずれの国の法律も規範性の緩い法律であるため、「真」の協同組合と「偽」の協同組合が混在する状況にあったが、両国とも協同組合につき世界的に認知された協同組合の精神を法制度上取り込み、また取り込もうとしている。
協同組合とは何であるかを定義したりすること自体は、法律が協同組合の精神に則って組織を設計・運営することを妨げるものでない限り、協同組合が発展するために必要不可欠というわけではないので、両国の法制度改革の効果についての評価は今後待たれるところである。
わが国の各協同組合法は、古典的かつ規範的で、世界的な潮流からも立ち遅れ、現代の社会的・経済的文脈のもとでの新たな課題に対処するには使い勝手が悪いものとなっている。
法制度は理論だけでは成り立たない国家の政策の一側面であり、その大前提として、過去・現状そして未来にわたる協同組合制度全般につき、政府主導によるレビューが必要不可欠である。国際協同組合年の2025年こそ、そのきっかけの年にすべきであろう。