農林中金総合研究所

本稿では、農地貸借取引に関与する組織である日本の農地中間管理機構と中国の農村産権交易所が持つ基本機能を比較した。その後、農地貸借に関与する組織が持つ仲介機能を掘り下げ、仲介でなく転貸という特徴的な取引形態を採用している機構を例にその必要性について考察した。
機構は、転貸を採用しているものの、多くの取引において既に転借人が予定されており、実質的に仲介に近い状態であること、話合いを前提とした地域計画が法定化され、集積および集約の主役はその地域計画が担うこと、理論的な側面からは、マッチングが２度にわたる場合に余剰の分配が偏り、そうなった場合に農地貸借に関与する組織が持つべき公正性が損なわれる可能性もあることから、転貸という取引形態を利用し続ける必要があるか否か、再検討の余地があることを論じた。