農林中金総合研究所

国産小麦は従来、大部分が政府に売却され、政府が定められた売渡価格で実需者に売り渡すという方式が行われてきた。平成一〇年に決定された「新たな麦政策大綱」に基づき民間流通への移行が推進され、平成一三年産では三七道府県が取組むなど国内産麦はほとんどが民間流通となった。民間流通への移行は、国内産麦の生産、流通にとって一定の効果を発揮し、画期的な施策であった。特に入札取引を通じて、産地銘柄別の需要動向や品質評価を反映した価格形成をはかり、生産者に実需の動向を伝達し、生産対応への努力が具体化するなどの効果が期待されている。
しかしながら、国内産麦の需要構造から買い手側の購買力が取引価格に大きく影響するため、生産抑制的価格が形成され、民間流通は結果的に麦作振興と相反する結果に帰結してしまう。実需に過剰感が生じる中、どのようなビジョンで民間流通を位置付け、麦作振興をはかっていくか一つの転機を迎えている。