農林中金総合研究所

地球温暖化問題対策として、1997年に京都議定書が合意された。これは35の先進国に
温暖化ガスの削減数値目標を課した画期的な合意であった。
　京都議定書では、森林の二酸化炭素吸収機能を削減率のなかにカウントすることが認
められ、日本は削減率６％のうち3.9ポイントを当該機能で達成することとなった。
　森林の二酸化炭素吸収機能の認定には、森林の保全・管理がなされることが必要と定
義された。日本の森林の保全・管理は農林水産省の「森林・林業基本計画」に沿って実
施されているが、現状どおりの森林整備では、その目標達成が危ぶまれる。
　日本は、省エネルギー型で安全性の高い高度な産業構造を築き上げた経済大国である
から、その技術力を生かして、温暖化ガス削減にも積極的に貢献すべきである。