農林中金総合研究所

ビール麦は、大手ビール会社と生産者団体による組織的な契約取引が採用されており、最も体系的に整備された取引形態の一つである。契約取引は、実需者と生産者の主体間の調整や合意形成を特徴とする取引形態であり、従来おこなわれてきた価格支持政策が維持できなくなる中で注目しておきたい手法ともいえる。
　特に土地利用型の国産農産物については、狭隘な国土で合理化努力にも限界があり、国際価格と比較した場合、農業の再生産を維持することは困難を伴う。実態経済においても、市場機能以外の諸要因による調整機能の役割は大きく、農産物については、制度を前提とした調整や合意形成、公共的選択といった視点が必要である。