農林中金総合研究所

わが国漁業は、国際規制の強化や資源水準の低下等から構造再編の途上にあり、漁業調整が政策課題となっている。他の漁業や漁場への転換余地がない場合は、漁業調整イコール減船となる。
　これまでの減船の歴史を振り返れば、国による救済費交付金等の交付、あるいは漁業金融を通じた「とも補償」支援策が実施されている。今後とも漁業調整の柱として減船が位置づけられようが、水揚増が見込めない限り「とも補償」は考えられず、その意味で漁業金融の役割は極めて限定的であり、補償的政策対応が重要となる。
　国の政策上は、これまで「補償」ではなく「救済」であるとの整理がなされてきており、漁業法上の損失補償規定を適用した事例は見当たらない。漁業の食料産業としての位置づけ、「公益」を明確にするためにも、この適用を視野に入れた対応が期待される。