書誌情報
論題:日本郵政グループの現状と民営化法改正後の注目点
12.07.10[ 更新12.07.10 ]
- タイトル
- 日本郵政グループの現状と民営化法改正後の注目点
- 要旨
-
改正郵政民営化法が12年10月1日に施行されるが、金融2事業にユニバーサルサ-ビス義務が課されるとともに郵便事業会社と郵便局会社の合併などの再編が行われる。しかし、経営への政府関与が残り「暗黙の政府保証」についての誤認があるもとでの事業拡大は、地域金融に過当競争と不安定化をもたらしかねない。よって国会には適切な監視が望まれる。
VIEW MORE CLOSE - 刊行年月日
- 2012年07月10日
- 著者/
研究者紹介 -
渡部 喜智 (ワタナベ ノブトモ) : 理事研究員 - 掲載媒体
- 定期刊行物 『農中総研 調査と情報』
2012年07月号 第31号 16 ~ 17ページ - 掲載コーナー
- レポート-経済・金融
- 第一分野
- (大区分):経済・金融 (詳細区分):国内金融
- 第二分野
- (大区分):協同組合・組合金融・地域 (詳細区分):農協信用事業
- キーワード
- 郵政民営化法,ゆうちょ銀行,郵便貯金,地域金融,日本郵便,民営化委員会
- 出版者・編者
- 株式会社農林中金総合研究所
- ISSN
- 1882-2460
- 書誌情報URL
- https://www.nochuri.co.jp/periodical/soken/contents/4380.html