農林中金総合研究所

配合飼料価格上昇時、配合飼料価格安定制度が注目される。ＪＡ全農の配合飼料価格は22年に過去最高値を更新。安定制度の創設以降に畜産関連の経営安定制度が順次整備され、効果的な飼料価格安定制度に向け、両者の関係を整理する必要がある。飼料価格安定の源流は、1952年制定の飼料需給安定法にあり、政府が麦類等の輸入飼料の買入、保管、売渡を行った。しかしトウモロコシ輸入が主流になり、政府操作飼料の割合が低下し、法律の目的達成が困難となった。68年に全国配合飼料供給安定基金と全国乳牛配合飼料価格安定基金が設立された。73年には乳配基金に畜産関連全国連合会が加わり、全国畜産配合飼料価格安定基金と名称を変え、商系団体も全日本配合飼料価格畜産安定基金を設立し、通常補てんの基礎ができた。通常補てんで対処困難な価格上昇に対応する異常補てん基金は75年に設立された。通常補てんでは石油危機による配合飼料価格高騰に抗えなかった経験があった。その後も制度改善され、20年10月に農水省は今日的安定制度の在り方検討に着手。これに合わせ21年11月に全日基が通常と異常補てん一本化、算定方法変更による補てん決定・支払迅速化、民間3基金統合の制度見直しを提言中。