農林中金総合研究所

今回大震災の「特定被災地方公共団体」の市町村数148のうち、主な被災地として44市町村について人口・就業の構造、財政状況を検討した。
人口減少と高齢化が同時進行している市町村が多いこととともに、第一次産業とそれに関連する産業の就業者比率が高く地域の経済・産業のベースとなっていること，また、自主財源の豊かさを示す財政力指数は一部自治体を除けば、押し並べて低い。
　これを踏まえれば、第一次産業の再生は，生活再建の要というべきであり、将来の地域維持の観点からも重要なテーマである。また、被災地自治体の財政力は弱いことから，自主財源により財源を少なからず負担し復興事業を早期かつ十全に進めることは困難であり、国が可能な限り財政負担することが強く望まれる。