農林中金総合研究所

震災復興に向けて最優先すべき課題は生業と住宅の確保であり、それによって初めて住民の生活が安定する。その前提となる復興計画の策定が被災自治体で進められており、2012年8月末時点で、市街地復興パターンの検討調査を実施した43市町村すべてで復興計画が策定された。地域づくりの中心となるのが、防災集団移転促進事業（以下「防集事業」）、土地区画整理事業（以下「区画整理事業」）、漁業集落防災機能強化事業（以下「漁集事業」）による土地整備である。防集事業（大臣同意）は334地区、区画整理事業は（都市計画決定）46地区が13年6月末時点で事業着手の前提となる法定手続きを終え、漁集事業も33地区で事業費措置が済んでいる。しかし、防集事業の工事着手率は36％、漁集事業も32％にとどまり、区画整理事業は工事着手率こそ63％となっているものの、工事を完了した地区数はゼロという状況で、その進捗は遅々としている。
多くの自治体が、個別事業の事業計画策定や具体的な事業実施に取り組んでいるが、浸水被害の状況や地域の土地条件などを反映したさまざまな課題に直面している。その課題について整理する。