農林中金総合研究所

気候変動への適応を目的としたデータ駆動型農業は、多くの農業者にとって有意義と考えられる。しかし日本では小規模農家を中心にデータ活用の普及が進まず、課題の一つとして地域の支援体制が指摘されている。そこで本稿では、県単位でデータ駆動型農業に取り組む２事例を分析し、成果と普及に向けたポイントを検討した。その結果、地域の関係者を中心とした役割分担により、データ駆動型農業が気候変動適応の成果につながっていることが確認できた。地域の体制に関しては、開発・検証・活用促進・フィードバックといった役割を、県・農協系統・民間企業などで分担しながら連携することが重要である。また政策面では、国の適応計画にデータ駆動型農業を位置付け、導入支援や人材育成を後押しする意義があると考えられる。