農林中金総合研究所

国際市場での主要な乳製品輸出プレーヤーである米国では、2000年代以降、個体乳量の増加で増産が続いている。経営体数減少と規模拡大、また先進技術の導入を伴いながら、世界人口増による需要拡大に起因し、2030年まで引き続き生産増加は見通される。
こうした生産性の向上は、生乳生産量１kg当たり環境汚染物質削減と整合性をもつもので、経営と環境という両方の持続可能性を米国酪農は追い求めてきた。しかし増産が排出総量の増加につながるため、乳業メーカーや酪農経営体によるGHG排出量測定やリジェネラティブ農業の実践等が酪農乳業全体でのさらなる環境負荷軽減のためにも重要になっている。
本稿での分析を通じてみえてきたのは、国による生産単位当たり汚染物質排出量等の計測といった産業を支える基盤の重要性である。こうした国の仕組みは、大学・研究機関と酪農乳業業界の連携体制のなかで活用されており、メーカー間での協調領域のあり方や国・研究機関の関わり方が日本の酪農乳業の産業育成と環境問題の両立を考えるうえで参考になる。